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KDDI株式会社 2026年3月期:利益と現金の動き、リスクの記載を読む

筆者は投資の専門家ではなく、学習中です。本記事は学習記録であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。誤りがあれば訂正します。投資の判断はご自身でお願いします。

KDDI株式会社(決算期末 2026-03-31)の有価証券報告書から、前期との違いをまとめました。

KDDI株式会社の2026-03-31を末日とする当期は、売上収益と親会社の所有者に帰属する当期利益が前期より増えました。総資産が増える一方、親会社所有者帰属持分比率は下がりました。リスクの記載には、サイバー攻撃や事業環境に関する内容が加わりました。

数値の前期との比較

項目 前期 当期 増減 増減率
売上収益 58,355.3億円 60,719.2億円 +2,363.9億円 +4.05%
税引前利益 10,734.2億円 11,179.0億円 +444.9億円 +4.14%
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,554.2億円 7,071.1億円 +517.0億円 +7.89%
包括利益 5,823.2億円 7,488.0億円 +1,664.8億円 +28.59%
総資産 167,147.1億円 190,633.6億円 +23,486.6億円 +14.05%
親会社の所有者に帰属する持分 50,325.0億円 50,767.4億円 +442.4億円 +0.88%
親会社所有者帰属持分比率 30.10% 26.60% -3.50ポイント —(※)
自己資本利益率(ROE) 12.80% 14.00% +1.20ポイント —(※)
1株当たり当期利益(基本的) 161.86円 183.59円 +21.73円 +13.43%
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,490.4億円 17,888.5億円 +5,398.1億円 +43.22%
投資活動によるキャッシュ・フロー -11,801.0億円 -10,804.6億円 +996.5億円 —(※)
財務活動によるキャッシュ・フロー -335.6億円 -5,531.3億円 -5,195.8億円 —(※)
現金及び現金同等物の期末残高 9,211.8億円 10,788.1億円 +1,576.3億円 +17.11%

※ 前期がゼロ・マイナスの項目と比率の項目は、増減率を出していません。 前期の値は当期の有価証券報告書に載っている前期の数値です。

  • 売上収益は、事業から得た収益を表します。当期は前期より増えました。親会社の所有者に帰属する当期利益も増えています。
  • 包括利益は、当期の利益に加え、利益には含まれない持分の変動などを含む指標です。当期は前期より増え、増加率は親会社の所有者に帰属する当期利益より大きくなりました。
  • 親会社所有者帰属持分比率は、資産に占める親会社の所有者に帰属する持分の割合です。親会社の所有者に帰属する持分は増えましたが、総資産の増加率の方が大きく、割合は下がりました。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、主な事業活動に伴う現金の出入りを表します。当期は前期より増えました。親会社の所有者に帰属する当期利益とは、集計する対象が異なります。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達や返済などに伴う現金の出入りを表します。当期は前期より現金の流出額が大きくなりました。一方、現金及び現金同等物の期末残高は増えました。

「事業等のリスク」の主な変更

  • 通信の社会的な役割と、人工知能の進化による新たな価値創造についての記載が加わりました。
    • 当期:「現代社会において、通信はあらゆるものに溶け込んでおり、通信の社会的役割がより一層重要になる中、AI技術の進化により、生活や産業など社会全般において、新たな価値創造の時代が到来しつつあります。」
  • 生産性の向上や脱炭素化に向けた産業構造の変革についての記載が加わりました。
    • 当期:「また、日本国内では、生産性向上や脱炭素化など、サステナブルな社会の実現に向け、産業構造の変革が期待されています。」
  • サイバー攻撃の手法が高度化し、企業活動への影響に関するリスクが高まっているとの記載が加わりました。
    • 当期:「近年、サイバー攻撃の手法は一層高度化・巧妙化しており、ランサムウェア攻撃やAIを用いた攻撃などの増加により、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクが高まっています。」
  • 国際情勢を背景とする高度な攻撃が、安全保障にも影響する可能性についての記載が加わりました。
    • 当期:「例えば、地政学的な背景を有する高度な攻撃によるサービス停止や機密情報の漏えいは、企業にとって深刻な脅威であるのみならず、我が国の安全保障にも影響を及ぼす可能性があります。」
  • フィッシング詐欺などの不正行為が、利用者の被害につながっているとの記載が加わりました。
    • 当期:「また、フィッシング詐欺をはじめとする不正行為も増加しており、お客さまが利用するサービスの不正利用による被害につながっています。」
  • システムの安全対策を規程に定める記載は残り、規程への準拠状況を審査するという記載はこの文からなくなりました。
    • 前期:「また、サイバー攻撃による事業影響の回避や低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準をセキュリティ規程として定め、規程への準拠状況を審査しています。」
    • 当期:「これらのリスクの回避および低減に向け、事業を担うシステムが守るべきセキュリティ対策の基準を規程として定めています。」
  • 不正利用などの監視と被害抑止の説明が書き直され、常時監視する時間についての記載はなくなりました。
    • 前期:「また、フィッシングサイトの発生やサービスの不正利用を24時間365日で監視・検知し、関連機関と連携したフィッシングサイトの閉鎖や、不正を検知したアカウントに対する利用制限により被害を抑止しています。」
    • 当期:「サービスの不正利用やフィッシングサイトの発生を監視・検知し、発生時には関係機関と連携のうえ、フィッシングサイトの閉鎖や不正を検知したアカウントの利用制限などにより被害の抑止を図っています。」
  • 未成年の契約時のフィルタリング設定などについて、ほぼ同じ内容が書き直されました。
    • 前期:「お客さまに安心・安全に製品・サービスをご利用いただくための取り組みについては、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスの設定を実施するとともに、フィルタリングサービスの利便性や認知度向上にも積極的に取り組んでいます。」
    • 当期:「また、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」に基づき、未成年のご契約時は原則としてフィルタリングサービスを設定するとともに、その利便性や認知度向上にも取り組んでいます。」
  • 金融資産の測定に使う仮定についての説明に、信用が損なわれた金融資産の種類と金額が加わりました。
    • 前期:「新たな金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
    • 当期:「購入又は組成した信用減損金融資産27,049百万円を認識しておりますが、当該金融資産の測定にあたり用いた仮定は、前提とした状況が変化すれば、当該金融資産の償却原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
  • 顧客情報の適正な取り扱いに向けた組織整備や評価について、ほぼ同じ内容が書き直されました。
    • 前期:「さらに、適正な顧客情報の取扱いを行うために、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入等の対応を実施しています。」
    • 当期:「また、適正な顧客情報の取扱いを確保するため、社内組織の整備、第三者による評価の実施、サービス導入前のプライバシー影響評価(PIA)の導入などに取り組んでいます。」
  • 感染症の流行をきっかけとしたデジタル化と、通信の役割に関する記載が削除されました。
    • 前期:「新型コロナウイルス感染症の流行により、あらゆる領域で急速なデジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。」
  • 政府によるデジタル技術を通じた地域活性化の構想と、暮らしや事業のデジタル化に関する記載が削除されました。
    • 前期:「政府においても、デジタル実装を通じた地域活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想」が掲げられ、人々の暮らしやビジネスのデジタル化が加速しています。」

用語

  • 持分:持分は、資産から負債を差し引いたうち、所有者に帰属する部分です。
  • 包括利益:当期の利益に、利益には含まれない持分の変動などを加えた指標です。
  • キャッシュ・フロー:一定期間における現金の流入と流出の動きです。
  • フィッシング:本物を装った連絡やサイトなどを使い、個人情報などをだまし取ろうとする手口です。
  • 信用減損:貸したお金などを回収できなくなるおそれが高まり、金融資産の価値が損なわれることです。

この資料からは分からないこと

  • 売上収益や親会社の所有者に帰属する当期利益が増えた理由は分かりません。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローの現金流出が大きくなった具体的な内訳は分かりません。
  • リスクの記載が変更された背景や、記載の変更が実際の取り組みの変更を伴うかは分かりません。

出典:EDINET(金融庁) 書類管理番号 S100YKG2、公共データ利用規約(第1.0版)

上記の書類をもとに Indie AI Notes が差分を抽出・加工して作成。説明文は AI(OpenAI API)が下書きし、数値はプログラムが書類のデータから入れています。

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