記事 · poc-006

東京エレクトロン株式会社 2026年3月期:利益と現金の動き、リスクの記載を確認

筆者は投資の専門家ではなく、学習中です。本記事は学習記録であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。誤りがあれば訂正します。投資の判断はご自身でお願いします。

東京エレクトロン株式会社(決算期末 2026-03-31)の有価証券報告書から、前期との違いをまとめました。

東京エレクトロン株式会社の2026-03-31を末日とする当期は、売上高が増えた一方、経常利益は減りました。親会社株主に帰属する当期純利益と期末の現金残高は増え、リスクに関する記載にも追加や変更がありました。

数値の前期との比較

項目 前期 当期 増減 増減率
売上高 24,315.7億円 24,435.3億円 +119.7億円 +0.49%
経常利益 7,077.3億円 6,303.4億円 -773.9億円 -10.93%
親会社株主に帰属する当期純利益 5,441.3億円 5,744.5億円 +303.2億円 +5.57%
包括利益 4,761.0億円 6,243.4億円 +1,482.4億円 +31.14%
総資産 26,259.8億円 28,610.0億円 +2,350.2億円 +8.95%
純資産 18,552.1億円 20,700.0億円 +2,147.9億円 +11.58%
自己資本比率 70.10% 71.50% +1.40ポイント —(※)
自己資本利益率(ROE) 30.30% 29.60% -0.70ポイント —(※)
1株当たり当期利益(基本的) 1,182.40円 1,254.57円 +72.17円 +6.10%
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,821.7億円 5,397.3億円 -424.4億円 -7.29%
投資活動によるキャッシュ・フロー -1,696.1億円 -964.9億円 +731.2億円 —(※)
財務活動によるキャッシュ・フロー -3,888.4億円 -4,253.6億円 -365.2億円 —(※)
現金及び現金同等物の期末残高 4,850.7億円 5,054.1億円 +203.4億円 +4.19%

※ 前期がゼロ・マイナスの項目と比率の項目は、増減率を出していません。 前期の値は当期の有価証券報告書に載っている前期の数値です。

  • 経常利益は、通常の事業活動などから得た利益を表し、当期は減りました。一方、親会社の株主に帰属する最終的な利益を表す親会社株主に帰属する当期純利益は増えました。
  • 包括利益は、最終的な利益に加え、保有資産の評価の変動なども含めた利益を表します。当期は前期より増えました。
  • 自己資本比率は、資産のうち返済の必要がない自己資本が占める割合です。当期は前期より高くなりました。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、本業などの営業活動による現金の増減を表します。当期は現金の増加額が前期より小さくなりました。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は、期末に持っている現金や現金に近い資産の残高です。営業活動による現金の増加額は小さくなりましたが、期末の残高は増えました。

「事業等のリスク」の主な変更

  • 売上が大手半導体メーカーなどの投資動向に左右されやすいという記載が加わりました。
    • 当期:「当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。」
  • 市場や価格の変化で顧客の投資が縮小した場合の在庫増加や貸倒損失について、記載が加わりました。
    • 当期:「半導体市場の急激な縮小や需給バランス悪化、または半導体価格の変化により顧客の投資が急激に縮小する場合、過剰生産などによる在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失などのリスクが発生します。」
  • 急な需要増に対応できず、製品を適時に供給できない場合の機会損失について、記載が加わりました。
    • 当期:「一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、製品をタイムリーに供給できず機会損失が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
  • 不正行為の早期把握や是正に向けた内部通報制度と、意見を発しやすい職場づくりについて記載が加わりました。
    • 当期:「さらに、不正行為の早期把握・是正のため、当社グループ統一の内部通報制度を運用しており、「風通しの良い職場づくり」のもと、スピークアップ文化を醸成し、内部通報制度の実効性の確保に努めております。」
  • 製品やサービスでセキュリティ上の問題が発生する可能性について、記載が加わりました。
    • 当期:「加えて、当社の製品・サービスにおけるセキュリティインシデントが発生する可能性もあります。」
  • 需要予測の共有に加え、主要な取引先との対話や関係づくりを通じて安定供給に取り組む記載に変わりました。
    • 前期:「また、半導体の需要予測をベースとしたフォーキャストをサプライヤーに共有する等の取り組みを進め、安定供給体制の確立に取り組んでおります。」
    • 当期:「また、主要なサプライヤーに対しては、半導体の需要予測をベースとしたフォーキャストの共有など多くのコミュニケーション機会を設け、強固なパートナー関係を築きながら安定供給体制の確立に取り組んでおります。」
  • 業務の見直しについて、従来のプロジェクトに代わる組織の設置や、業務の高度化と安定化が記載されました。
    • 前期:「また、業務改革DX推進プロジェクトを立ち上げ、社内全般の業務プロセス及びシステムについて、生産性向上、規制等の遵守、強靭化などの様々な観点から見直しを行い、リスク管理に努めています。」
    • 当期:「また、業務デザイン戦略本部を設置し、生産性向上、規制等の遵守、業務プロセスの高度化と安定化・強靭化などの様々な観点から見直しを行い、リスク管理に努めています。」
  • 内部通報制度の説明に代わり、重要な法分野のリスク評価や社内規程の整備、教育研修による対応が記載されました。内部通報制度については別の記載が加わっています。
    • 前期:「当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点においてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築するとともに、法令や企業倫理上疑義のある事項を早期発見し、すみやかに対策を講じるため、当社グループ統一の内部通報制度を運用しております。」
    • 当期:「当社グループは、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点においてコンプライアンスに関する活動状況を把握する体制を構築するとともに、リスクの高い重要法領域を特定・評価し、社内規程等の整備や教育研修の徹底などリスク低減に取り組んでおります。」
  • 多様な人材について、対話と協力を通じて共に成長できる環境づくりを重視する表現に変わりました。
    • 前期:「当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することやダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを実践することが重要となります。」
    • 当期:「当社グループがグローバルな事業展開を進めるなか、イノベーションを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保し育成することや多様な人々が対話と協力を通じて共に成長できる環境づくりが重要となります。」
  • 製品に関する法令対応について、規制内容と対象となる製品や部品を整理する表現に変わりました。
    • 前期:「また、各国・地域の法令・規制を踏まえて当社製品が遵守すべき規格や仕様等を網羅的に整理し、適切なオペレーションを支える製品コンプライアンス活動をリスク管理の一環として実施しています。」
    • 当期:「当社製品が遵守すべき法令等においては、規制内容及び対象製品・部品等を網羅的に整理し、適切なオペレーションを支える製品コンプライアンス活動をリスク管理の一環として実施しています。」
  • 市場の変動に伴う売上や在庫などへの影響をまとめた記載が削除されました。似た内容は分けて書き直されているように見えます。
    • 前期:「当社グループの売上高は、最先端の大手半導体メーカー等を中心とした投資動向の影響を受けやすい傾向にあり、半導体市場が急激に縮小した場合には、過剰生産及び在庫の増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに供給できず、機会損失が生じるなど、当社グループ…」

用語

  • キャッシュ・フロー:一定期間における現金の入りと出の流れです。
  • 貸倒損失:取引先から代金などを回収できなくなった場合に生じる損失です。
  • 内部通報制度:組織内の不正などについて、従業員らが相談や通報を行うための制度です。
  • 自己資本:資産から負債を差し引いた純資産のうち、主に会社の株主に帰属する部分です。

この資料からは分からないこと

  • 利益や現金残高が増減した理由は分かりません。
  • 記載されたリスクが実際に業績へ与えた影響の大きさは分かりません。

出典:EDINET(金融庁) 書類管理番号 S100YEOO、公共データ利用規約(第1.0版)

上記の書類をもとに Indie AI Notes が差分を抽出・加工して作成。説明文は AI(OpenAI API)が下書きし、数値はプログラムが書類のデータから入れています。

この記事へのフィードバック