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株式会社メルカリ 2026年6月期:利益と現金の動き、リスクの記述を読む

筆者は投資の専門家ではなく、学習中です。本記事は学習記録であり、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。誤りがあれば訂正します。投資の判断はご自身でお願いします。

株式会社メルカリ(決算期末 2026-06-30)の有価証券報告書から、前期との違いをまとめました。

株式会社メルカリの2026-06-30の開示では、売上収益と親会社の所有者に帰属する当期利益が前期より増えました。利益と現金の動きには違いがあり、リスクの記述には不正利用への対策などが加わっています。

数値の前期との比較

項目 前期 当期 増減 増減率
売上収益 1,926.3億円 2,292.9億円 +366.6億円 +19.03%
税引前利益 291.2億円 441.9億円 +150.7億円 +51.74%
親会社の所有者に帰属する当期利益 261.1億円 354.0億円 +92.9億円 +35.56%
包括利益 260.9億円 363.8億円 +102.9億円 +39.46%
総資産 5,437.6億円 7,266.2億円 +1,828.6億円 +33.63%
親会社の所有者に帰属する持分 992.7億円 1,370.7億円 +378.0億円 +38.08%
親会社所有者帰属持分比率 18.30% 18.90% +0.60ポイント —(※)
自己資本利益率(ROE) 30.50% 30.00% -0.50ポイント —(※)
1株当たり当期利益(基本的) 159.05円 214.74円 +55.69円 +35.01%
営業活動によるキャッシュ・フロー -119.5億円 -95.1億円 +24.4億円 —(※)
投資活動によるキャッシュ・フロー -313.6億円 -292.4億円 +21.2億円 —(※)
財務活動によるキャッシュ・フロー 5.0億円 734.7億円 +729.7億円 +14477.98%
現金及び現金同等物の期末残高 1,470.3億円 1,840.7億円 +370.4億円 +25.19%

※ 前期がゼロ・マイナスの項目と比率の項目は、増減率を出していません。 前期の値は当期の有価証券報告書に載っている前期の数値です。

  • 売上収益は、事業で得た収益を表します。当期は前期より増えました。
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税金などを差し引いた利益のうち、親会社の所有者に帰属する分です。当期は前期より増えました。
  • 営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動による現金の出入りを表します。当期も前期も支出が収入を上回りましたが、その差は縮まりました。利益と現金の動きは同じではありません。
  • 財務活動によるキャッシュ・フローは、資金の調達や返済などによる現金の出入りを表します。当期は前期より大きく増え、収入が支出を上回りました。
  • 現金及び現金同等物の期末残高は、期末に保有する現金と、現金に近い資産の残高です。当期末の残高は前期末より増えました。

「事業等のリスク」の主な変更

  • 決済に関する規制への対応として、地域ごとに必要な許可を確認し、取得・維持する体制の説明が加わりました。
    • 当期:「米国事業においては、決済関連規制への対応として、州ごとのMoneyTransmitterLicenseの要否を継続的に評価し、必要なライセンスを適時に取得・維持する体制を整備しております。」
  • 各サービスで、アカウントの乗っ取りやカードの不正利用などが起こるおそれが加わりました。
    • 当期:「当社グループが展開するマーケットプレイス、決済、与信及び暗号資産取引の各サービスは、フィッシング等によるアカウントの乗っ取り、他人名義又は架空名義によるアカウント開設、クレジットカードの不正利用等の対象となるおそれがあります。」
  • サービスの連携を通じて、犯罪による収益の移転に利用されるおそれが加わりました。
    • 当期:「また、各サービスは相互に連携し「メルカリ」の売上金を決済及び暗号資産取引に利用できることから、犯罪による収益の移転にサービスを利用されるおそれがあります。」
  • 多要素認証などによる不正ログイン対策の強化が加わりました。
    • 当期:「このため、パスキーを含む多要素認証等により第三者による不正ログイン対策を強化しております。」
  • カードの不正利用を防ぐ認証や、一定額以上の取引での本人確認を強化する取り組みが加わりました。
    • 当期:「また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス(EMV-3Dセキュア)の導入を行うほか、高額商品の取引における不正利用や盗品流通等のリスクを低減するため、一定金額以上の取引を行う出品者及び購入者に対してeKYC(オンライン本人確認)を必須化する等、本人確認の強化に取り組んでおります。」
  • 売上と利益の実績の進み具合についての記述が加わりました。
    • 前期:「2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更したことに伴い、2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しております。」
    • 当期:「2023年6月期以降は、親会社の所有者に帰属する当期利益を計上しており、2025年6月期からは、更に一歩進み、原則として、増益を伴うトップライン成長を目指すことに経営方針を変更し、売上、当期利益とも中期業績予想を開示し実績進捗しております。」
  • 取引の監視を説明する文から、カードの本人認証に関する記述が外れました。本人認証の取り組みは別の文に記載されています。
    • 前期:「また、購入者による第三者のクレジットカード不正利用を防止するために本人認証サービス(EMV-3Dセキュア)の導入や、取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。」
    • 当期:「さらに取引状況の人的監視及びシステム監視を行うことで総合的にリスクを判定し不正利用を防止しております。」
  • 不正への対策が十分に効果を上げない場合の損害について、表現が変更されました。
    • 前期:「しかしながら、プラットフォーム上における不正取引を防止できなかった場合、不正取引に関するユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、万が一損害が拡大した場合、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
    • 当期:「上記の各対策が十分な効果を上げられない場合には、ユーザへの補填、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
  • 役員や従業員に付与する制度として、業績を条件とする株式ユニットが加わりました。
    • 前期:「当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるために新株予約権及び譲渡制限株式ユニット(RSU)を利用する可能性があります。」
    • 当期:「当社グループは、役員及び従業員に対して、中長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権、譲渡制限株式ユニット(RSU)又は業績条件付株式ユニット(PSU)の付与を行っており、今後も優秀な人材を採用し続けるためにこれらの制度を利用する可能性があります。」
  • サービスの説明に、売上金をすぐに手数料なしで出金できることに関する記述が加わりました。
    • 前期:「また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しています。」
    • 当期:「また、クレジットカードサービス「メルカード」の提供に加え、スマホ決済サービス「メルペイ」においては購入者にマンスリークリア取引及び分割払取引である「メルペイスマート払い(翌月払い・定額払い・分割払い)」や、少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を提供しているほか、「メルカリ」の売上金を即時かつ手数料無料で出金できる…」
  • 短い時間に働ける求人サービスの提供開始と、雇用仲介事業への参入に関する記述が削除されました。
    • 前期:「また、2024年3月には、ユーザがスキマ時間を活用して働ける求人プラットフォーム「メルカリ ハロ」の提供を開始し、スポットワーク雇用仲介事業に参入しました。」
  • 人手不足や短時間の仕事を扱う業界の拡大、求人サービスの登録者数に関する記述が削除されました。
    • 前期:「構造的な人手不足への対応策として、多様な働き方の推進が急務となっている中、スポットワーク業界全体も拡大傾向にあり、「メルカリ ハロ」の登録者数は順調に増加しています。」

用語

  • キャッシュ・フロー:一定期間における現金の収入と支出の流れです。
  • 多要素認証:異なる種類の情報を組み合わせて、利用者を確認する方法です。
  • 本人確認:サービスを使う人が、申し出た本人であるかを確かめることです。
  • 株式ユニット:一定の条件に基づいて、株式などを受け取る権利を指すものです。

この資料からは分からないこと

  • 収益や利益が増えた理由は、この資料からは分かりません。
  • 営業活動で支出が収入を上回った理由や、財務活動で現金が増えた具体的な内訳は、この資料からは分かりません。
  • 不正利用への対策がどの程度の効果を上げているかは、この資料からは分かりません。

出典:EDINET(金融庁) 書類管理番号 S100ZE0Q、公共データ利用規約(第1.0版)

上記の書類をもとに Indie AI Notes が差分を抽出・加工して作成。説明文は AI(OpenAI API)が下書きし、数値はプログラムが書類のデータから入れています。

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