第1回 開示書類にはどんな種類があるか
本記事は、AI が公的な一次資料をもとに作成し、引用と根拠をプログラムと別の AI で照合して、合格したものを自動で公開した解説です。人による確認は行っていません。特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。誤りがあれば訂正します。投資の判断はご自身でお願いします。
会社情報を投資者に届ける仕組みには、法定開示と適時開示があります。法定開示には、有価証券報告書や半期報告書などがあります。[1]
開示の仕組みとEDINET
法定開示は、金融商品取引法に基づく開示です。適時開示は、取引所の規則により、上場会社の重要な情報を投資者に届ける仕組みです。[2]
EDINETは、金融商品取引法に基づく開示書類の電子開示システムです。有価証券報告書などの提出から公衆縦覧までの手続を電子化しています。開示情報はインターネットを通して一般に提供されます。[3][4]
EDINETの対象には、企業内容、公開買付け、株券等の大量保有の状況に関する開示書類などがあります。[5]
有価証券報告書と半期報告書
有価証券報告書は、会社の経理や事業の内容に関する重要な事項などを記載する報告書です。法令に定める有価証券の発行会社は、原則として事業年度ごとに提出します。内国会社の提出期限は、原則として事業年度経過後3か月以内です。[6]
半期報告書は、事業年度の開始から6か月が経過したときに提出する報告書です。有価証券報告書の提出義務がある会社などが提出します。期限は会社の区分によって異なります。例えば、上場会社等のうち、内閣府令で定める事業を行う会社以外は、原則として6か月経過後45日以内の政令で定める期間内です。[7][8]
臨時報告書と大量保有報告書
臨時報告書は、定められた場合にその内容を記載する報告書です。有価証券報告書の提出義務がある会社は、発行した有価証券の募集や売出しが外国で行われるときなど、内閣府令で定める場合に、遅滞なく提出します。[9]
大量保有報告書は、株券等の保有割合や保有の目的などを記載する報告書です。法令に定める株券等の保有割合が5%を超えた保有者は、原則として大量保有者となった日から5日以内に提出します。日曜日など政令で定める休日は日数に算入しません。[10]
四半期開示の変更
2024年4月1日から、金融商品取引法上の四半期報告書制度は廃止されました。四半期開示は取引所の規則に基づく四半期決算短信に一本化され、第2四半期は四半期報告書に代えて半期報告書の提出が求められることになりました。[11]
決算短信とTDnet
TDnetは、適時開示情報を伝達するシステムです。3月期決算の会社の年間スケジュール例では、決算短信は原則として期末後45日以内にTDnetで作成・提出します。45日目が休日の場合は翌営業日までです。[12][13][14]
この資料からは分からないこと
- 各開示書類を実際に検索する手順
- 半期報告書の提出期限について、政令で定める具体的な期間
- 臨時報告書の提出が必要となる、内閣府令で定める場合の詳細
根拠の抜粋
[1]会社情報適時開示ガイドブック(2026年7月)、25ページ:「このような投資判断材料の提供の機能を果たす制度として、金商法に基づく法定開示制度(有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書など)と、金融商品取引所における適時開示制度が併存しています。」
[2]会社情報適時開示ガイドブック(2026年7月)、25ページ:「このような投資判断材料の提供の機能を果たす制度として、金商法に基づく法定開示制度(有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書など)と、金融商品取引所における適時開示制度が併存しています。適時開示制度は、金融商品取引所の規則により、重要な会社情報を上場会社から投資者に提供するために設けられているものであり、投資者に対して、報道機関等を通じてあるいはTDnet(適時開示情報伝達システム)により直接に、広く、かつ、タイムリーに伝達するという特徴があります。」
[3]EDINET 概要書(2026年6月)、8ページ:「EDINET(エディネット)とは、「Electronic Disclosure for Investors' NETwork」の略で、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことを示します。以前は、紙媒体で提出されていた有価証券報告書、有価証券届出書等の開示書類を、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化したものです。」
[4]EDINET 概要書(2026年6月)、8ページ:「EDINETでは、有価証券報告書等の提出者は、紙媒体の提出書類に記載していた情報を、インターネットを使用して財務(支)局等に提出します。これらの提出書類のうち、開示情報はインターネットを通して広く一般に提供されます。」
[5]EDINET 概要書(2026年6月)、8ページ:「〔EDINETの対象書類〕EDINETの対象となる書類は、次のとおりです。(1)金融商品取引法第二章に規定する企業内容等の開示に係る開示書類等(2)同法第二章の二に規定する公開買付けに関する開示に係る開示書類等(3)同法第二章の三に規定する株券等の大量保有の状況に関する開示に係る開示書類等」
[6]金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)、第24条第1項:「有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券(特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。)が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「有価証券報告書」という。)を、内国会社にあつては当該事業年度経過後三月以内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。」
[7]金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)、第24条の5第1項:「第二十四条第一項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第二十三条の三第四項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第四項において同じ。)は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から六月が経過したときは、内閣府令で定めるところにより、次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書(この項の規定により提出すべき報告書をいう。以下同じ。)を、同表の下欄に掲げる期間内(やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内)に、内閣総理大臣に提出しなければならない。」
[8]金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)、第24条の5第1項:「一第二十四条第一項第一号に掲げる有価証券その他流通状況がこれに準ずるものの発行者である会社その他の政令で定めるもの(以下この表において「上場会社等」という。)のうち次号の上欄に掲げる会社以外の会社当該事業年度が開始した日以後六月間の当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項(以下この表において「半期報告書共通記載事項」という。)当該期間が経過した日から起算して四十五日以内の政令で定める期間内二上場会社等のうち金融システムの安定を図るためその業務の健全性を確保する必要がある事業として内閣府令で定める事業を行う会社」
[9]金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)、第24条の5第4項:「4第二十四条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を記載した報告書(以下「臨時報告書」という。)を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。」
[10]金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)、第27条の23第1項:「株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券(以下この項において「株券関連有価証券」という。)で金融商品取引所に上場されているもの(流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。)の発行者である法人が発行者(内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者。第二十七条の三十第二項を除き、以下この章及び第二十七条の三十の十一第五項において同じ。)である対象有価証券(当該対象有価証券に係るオプション(当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。)を表示する第二条第一項第十九号に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第二十七条の三十の十一第五項において「株券等」という。)の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が百分の五を超えるもの(以下この章において「大量保有者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書(以下「大量保有報告書」という。)を大量保有者となつた日から五日(日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第二十七条の二十五第一項及び第二十七条の二十六において同じ。)以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。」
[11]金融庁解説(企業会計 2024年 Vol.76 No.6、四半期開示の見直しに関する政令・内閣府令等の整備)、1ページ:「これにより,2024(令和6)年4月1日より,金融商品取引法上の四半期報告書制度が廃止され,四半期開示制度は証券取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」されるとともに,第2四半期については,四半期報告書に代えて半期報告書の提出が求められることとなる。」
[12]会社情報適時開示ガイドブック(2026年7月)、25ページ:「適時開示制度は、金融商品取引所の規則により、重要な会社情報を上場会社から投資者に提供するために設けられているものであり、投資者に対して、報道機関等を通じてあるいはTDnet(適時開示情報伝達システム)により直接に、広く、かつ、タイムリーに伝達するという特徴があります。」
[13]会社情報適時開示ガイドブック(2026年7月)、50ページ:「(参考:3月期決算の会社の開示・提出書類等に係る年間スケジュール例)月日開示・提出書類開示・提出方法等4月- - -5月原則、期末後45日以内(※2)決算短信TDnet(適時開示資料を作成・提出する)」
[14]会社情報適時開示ガイドブック(2026年7月)、50ページ:「※2期末後45日目が休日にあたる場合は、その翌営業日までをいいます。」
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